沿革及び業務の概要
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 沿革
 会員
 業務

1.沿革
    本会の設立目的は、「食肉、食肉製品等にかかる調査研究及び指導等を行い、食肉及び食肉製品の品質の改善及び向上、安全性の確保並びに製造技術の向上を図り、もって食肉加工業界の発展に資すること」です。
  本協会の前身は(社)大日本豚肉加工協会と言い、食肉加工品の卸売価格の協定を目的として昭和14年に設立されました。昭和17年に(社)日本食肉加工協会と改称し、その後昭和24年には資材斡旋などの業務を別組織に移管することとなり、日本ハム・ソーセージ工業協同組合が設立されました。
  平成24年4月には、公益法人制度改革に伴い、社団法人から一般社団法人に移行し、現在に至っております。

1939(昭和14年)12月 (社)大日本豚肉加工協会設立
1942(昭和17年) 4月 (社)日本食肉加工協会と改称
1949(昭和24年) 9月 日本食肉加工業協同組合(現日本ハム・ソーセージ工業協同組合)設立
1962(昭和37年) 3月 食肉加工品の日本農林規格(JAS)制定告示
1962(昭和37年) 4月 ハム・ソーセージ類のJAS登録格付機関となり、JAS検査開始
1977(昭和52年)12月 ハンバーガーパティ、チルドハンバーグステーキのJAS登録格付機関となる。
1987(昭和62年)12月 チルドミートボールのJAS登録格付機関となる。
1990(平成 2年) 3月 厚生大臣指定検査機関となる。
1992(平成 4年)10月 本協会が設立母体となってハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約運用のための「ハム・ソーセージ類公正取引協議会」設立。
1996(平成 8年) 1月 熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコン類のJAS登録格付機関となる。
1998(平成10年) 9月 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法に基づく食肉製品の指定認定機関となる。
2000(平成12年)10月 次の種類についてJAS登録認定機関となる。
ハム・ソーセージ類、熟成ハム類等、ハンバーガーパティ及びチルドハンバーグステーキ、チルドミートボール
2004(平成16年) 3月 検査・研究部門を分離独立させ、本協会の全額出資により「有限責任中間法人食肉科学技術研究所」が設立された。
2004(平成16年) 6月 厚生労働大臣登録検査機関の業務を廃止した。
2005(平成17年) 3月 JAS登録格付機関、登録認定機関の業務を廃止した。
2012(平成24年) 4月 社団法人から一般社団法人に移行。
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2.会員
  全国の食肉加工業を経営する者及び食肉加工業に関連を有する者からなっており、ハム・ソーセージ・ベーコン類の国内生産量の95%以上が本会会員企業で生産されていると推定され、農林水産省の「食肉加工品等流通調査」にも本会会員の生産合計量が採用されています。
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3.業務
(1) 食肉、食肉製品等の安全性の確保及び品質の向上等に関する調査・研究及び指導等
  協会は、食肉・食肉製品にかかる安全性の確保を図るため、総合衛生管理製造過程(HACCPシステム)講習会や食品衛生管理者登録講習会の開催、品質・製造技術の向上を図るための食肉加工技術講習会を開催しています。また、JAS等の規格、表示の適正化などを図るため品質規格委員会を開催し、業界の意見を取りまとめています。

(2) 食肉製品等の普及啓蒙及び消費拡大のための宣伝
  消費者の方が食肉製品等の有用性や役割を正しく理解し、食生活の向上が図れるように、小冊子やパンフレットを作成、配布しています。また、消費者団体等が開催する講習会への講師派遣、展示会への出展なども行っています。

(3) 食肉加工業(ハム、ベーコン、ソーセージ等を製造する事業をいう。以下同じ)の経営改善等に関する調査、研究及び指導
  食肉加工業界の製造技術の向上を目指すための技能検定実技試験の実施や会員企業及び食肉加工業界の信頼性の確保等を図るためのコンプライアンス及びリスクマネジメントに関する講習会を開催しています。また、諸外国・地域との農業交渉の状況について迅速な情報提供を行うとともに、必要に応じ、政府等への要請も行っています。
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